不動産売却でできる節税方法

無事に不動産売却査定を行い、不動産売却時にかかる税金は主に3つです。どんな場合でも必ずかかるのが印紙税になります。これは売買契約書に添付しなければなりません。節税方法としては、売買契約書のコピーを持つことです。買主である場合必ず原本を持たなければならないので、購入時には確かに売買契約書の印紙税を負担する必要があります。しかし売り主の場合、原本を持たなくても問題ありません。コピーでも十分なので、印紙税を節約したいのであればコピーで手元に置いておくようにします。

抵当権抹消ありの場合、登録免許税もかかります。もし購入時に金融機関から融資を受けた場合は抵当権を設置しているはずなので、売却時にはこの抵当権を抹消しなければなりません。抵当権抹消登記といいます。これに関しては節税方法がありません。抵当権を設置していなければいいのですが、購入時にしていれば不動産売却時に逃れるすべはありません。

売却益がある場合、譲渡所得税もかかります。譲渡所得とは、売却で得た所得にかかる税金です。よって売却しても利益が出なければかかることはありません。売却金額から購入金額や仲介手数料などの諸経費を引いて売却益が出た場合はかかります。税率は不動産売買契約をした年の1月1日に所有していた期間が、5年以内かどうかによって異なります。譲渡所得にこの税率をかければ譲渡所得税が計算できます。節税方法はとにかく経費を細かく計上することです。そうすれば利益額を少なくできるので税金も低くなります。